法律事務所の王道Webマーケティング！相談・受任を増やす優先順位の考え方

ホームページはあるけれど、思ったほど相談につながらない
法律コラムを書いているが、問い合わせが増えている実感がない
SEO、Google広告、YouTubeなど、何から取り組めばよいのか分からない

法律事務所のWebマーケティングについて、このような悩みを抱えていませんか。

日弁連「弁護士白書2025年版」によると、2025年3月末時点の全国の法律事務所18,591のうち、弁護士1人の事務所が11,558（62.17％）、2人が3,181（17.11％）、3〜5人が2,654（14.28％）でした。つまり、全国の法律事務所の9割以上は弁護士5人以下という計算になります。

この規模で専任のWeb担当者を置いている事務所は、そう多くありません。多くは弁護士や事務スタッフが通常業務と並行してホームページを更新し、SEO会社や広告会社に一部を外注しています。

その結果、ホームページ制作会社、SEO会社、Web広告会社、SNS運用会社、YouTube制作会社などがそれぞれ別の施策を提案し、「結局、何を優先すればよいのか分からない」という状態になりがちです。

この記事では、架空の法律事務所を例に、公的な調査データをもとにしながら、法律事務所がWebマーケティングに取り組むときの優先順位を整理していきます。

今回、想定する「さくら総合法律事務所」

• 事務所名：さくら総合法律事務所
• 所在地：首都圏の郊外都市
• 弁護士：3名
• 事務スタッフ：4名
• 年間売上：約7,500万円
• 主な顧客：個人、地域の中小企業
• 主な取扱分野：相続、離婚、交通事故、債務整理、企業法務
• 主な集客：紹介、既存顧客、Web検索
• Webサイト：約6年前に制作
• SEO：法律コラムを不定期更新
• Googleマップ：登録済みだが積極的な運用はなし
• Web広告：過去にGoogle広告を実施
• SNS：Facebookを不定期更新
• Web担当者：専任担当者なし
• Web経由の問い合わせ：月8件程度
• 課題：Web経由の新規相談が安定しない

決してWeb集客を何もしていないわけではありません。ホームページもブログもSNSもあります。それでも成果につながっていない。中小規模の法律事務所では、このようなケースが考えられます。

最大の壁は「弁護士に相談していい問題だと思われていない」こと

法律事務所のWebマーケティングというと、「上位表示」「広告」「動画」といった話から始まりがちです。

ただ、その手前にもっと大きな壁があります。

法務省が2025年3月に公表した調査では、中小企業の役員900人のうち、過去に弁護士を利用したことが「ない」と回答した企業が59.6％でした。そして、弁護士に相談しなかった理由として最も多かったのが「弁護士に相談する問題とは思わなかったから」で39.4％。2位の「弁護士にツテがないから」14.2％を大きく引き離しています。

同じ調査のスタートアップ向け設問でも、弁護士を利用しなかった理由の1位は「弁護士に相談する問題とは思わなかったから」（45.2％）でした。

ここが重要なところです。

「弁護士を探したけれど、あなたの事務所が見つからなかった」よりも、「そもそも弁護士に相談するという発想がなかった」ほうが、はるかに多いということです。

この壁は、広告費を積んでも崩れません。「相続 弁護士」と検索している人には広告を出せますが、そもそも検索していない人には届かないからです。

では何が効くのか。

「うちの会社で起きているこの状況は、弁護士に相談していい問題なのか」という疑問に、先回りして答えるコンテンツです。

例えば、

• 取引先が売掛金を払ってくれない。これって弁護士に頼むほどのこと？
• 元従業員から残業代を請求された。社労士と弁護士、どちらに相談する？
• 親が亡くなって兄弟と話が進まない。まだ揉めていないけど相談していい？

といった、「相談していいかどうか」で迷っている段階の疑問です。

Webマーケティングの目的をアクセス数に置くと、この領域は「検索ボリュームが小さい」という理由で後回しになります。しかし法律事務所にとっては、ここが最も競合が少なく、かつ相談につながりやすい領域だと考えられます。

個人の相談者と法人の顧問先では、たどる道が全く違う

もう一つ、最初に切り分けておきたいことがあります。

個人の依頼者と法人の顧問先では、事務所にたどり着くまでの経路が大きく違います。

法人の場合、Web検索から始まるケースは多くない

先ほどの法務省調査で、中小企業が弁護士を利用したきっかけを見ると、「顧問弁護士先」50.0％、「取引先や親会社、友人・知人からの紹介」25.5％、「顧問以外の弁護士が友人・知人」24.2％と続き、「インターネットで検索」は3.8％にとどまっています。

一方、弁護士を決めた理由は「紹介者が信頼できる」「その弁護士の専門性・力量」がともに32.7％、次いで「弁護士の人柄」31.0％、「弁護士報酬額が妥当、割安」30.2％でした。

つまり法人向けでは、

1. 紹介で名前を知る
2. Webサイトで「どんな人か」「いくらかかるか」を確認する
3. 問い合わせる

という流れが中心だと考えられます。Webサイトの役割は「発見される場所」ではなく、「紹介された後に裏取りされる場所」です。

ここを取り違えて、企業法務のSEO記事を大量に書いても、なかなか顧問契約にはつながりません。

個人の場合はWebが主戦場になる

一方、個人の依頼者では事情が変わります。

弁護士ドットコムが2019年12月に全国18〜69歳の男女1,236人を対象に行った調査では、実際に弁護士を探した人が利用した手段として「弁護士事務所・弁護士のホームページ」が42.2％で最多、「弁護士紹介サイト」31.9％、「弁護士のブログやSNS」25.0％と続きました。

また、インターネット上で弁護士について調べる際に気にする情報は、「取り扱い分野・専門性」71.6％、「費用」62.7％、「プロフィール」61.2％でした。

重視した点は「専門性・実績」49.1％、「費用」46.6％、「人柄・信念・信条」41.4％となっています。

民間調査であり、調査年もやや前になるため参考値として見る必要はあります。それでも、専門性だけでなく費用とプロフィールまで比較されているという傾向は、Webサイトを設計するうえで押さえておきたいところです。

この違いを踏まえると、優先順位は次のように分かれます。

個人向け（相続・離婚・交通事故など）

• 主な流入：検索・地図・広告
• Webの役割：発見してもらう＋比較で選ばれる
• 優先施策：取扱分野ページ、SEO、MEO、広告
• 成果が出るまで：3〜6か月

法人向け（顧問・企業法務）

• 主な流入：紹介・既存関係
• Webの役割：紹介後の裏取り＋潜在ニーズの掘り起こし
• 優先施策：弁護士紹介、費用、顧問契約の中身の説明
• 成果が出るまで：半年〜数年

一つのサイトで両方を狙うこと自体は問題ありません。ただ、同じ施策で両方を伸ばそうとすると、どちらも中途半端になりやすいということは意識しておきたいところです。

相談者は「見つけたらすぐ問い合わせる」わけではない

法律事務所を見つけたとしても、すぐに問い合わせるとは限りません。

例えば相続問題なら、次のような検討プロセスが考えられます。

1. 自分の状況について調べる
2. 弁護士に相談すべき問題なのか調べる
3. 対応している法律事務所を探す
4. 複数の事務所を見る
5. 得意分野や実績を確認する
6. 弁護士のプロフィールを見る
7. 費用を確認する
8. 相談方法を確認する
9. 問い合わせる

だからこそ、アクセス数を増やすだけでは十分ではありません。

「この問題について相談できる」「この弁護士なら話を聞いてくれそう」「費用も相談方法も分かった」という状態まで、Web上で作る必要があります。

法律事務所の基本的な導線は、次のように整理できます。

1. 検索・地図・広告・動画・AI検索
2. 自分の問題について理解する
3. 「これは弁護士に相談していい」と気づく
4. 取扱分野ページで対応内容を知る
5. 弁護士紹介・解決事例で人柄と実績を知る
6. 費用・相談の流れ・FAQで不安を減らす
7. 電話・フォーム・相談予約
8. 法律相談
9. 受任

集客と問い合わせの間に、「気づき」「比較」「信頼形成」という3つの段階があることがポイントです。

算数で考える｜受け皿を直すと、アクセスを増やさなくても受任は増える

ここで、さくら総合法律事務所の数字を使って考えてみます。

現状を次のように置きます。

• Web経由の問い合わせ：月8件
• 問い合わせ→法律相談の実施率：50％
• 法律相談→受任率：50％
• 受任1件あたりの平均売上：40万円

この場合、8件 × 50％ × 50％ = 受任2件／月 2件 × 40万円 × 12か月 = 年間960万円となります。

ここで、取扱分野ページ・費用ページ・FAQ・弁護士紹介を整備して、相談実施率を65％、受任率を55％に改善できたとします。

8件 × 65％ × 55％ = 受任約2.9件／月 2.9件 × 40万円 × 12か月 = 年間約1,373万円

差は年間約413万円です。アクセスは1件も増えていません。ページを直しただけです。

さらに、その状態でSEOを進めて問い合わせを1.5倍（月12件）にできたとします。

12件 × 65％ × 55％ = 受任約4.3件／月 → 年間約2,059万円

一方、受け皿を直さないままアクセスだけを1.5倍にした場合は、

12件 × 50％ × 50％ = 受任3件／月 → 年間約1,440万円

同じ「アクセス1.5倍」でも、受け皿の有無で年間約619万円の差が出る計算になります。

これが「受け皿を先に直したほうがよい」と言われる理由です。SEOは時間もコストもかかりますが、ページの改善は比較的短期間で着手できます。しかも、後からアクセスを増やしたときの効果まで底上げされます。

もちろん、この数字はあくまで仮定です。ただ、自分の事務所の実際の数字を当てはめて計算してみるだけでも、どこに手を入れるべきかは見えてくるのではないでしょうか。

STEP1　まず現在の相談経路と、受任までの数字を把握する

いきなりSEOや広告を始める必要はありません。

最初に確認したいのは、現在どこから相談者が来ているのかです。

紹介、既存顧客、Google検索、Googleマップ、ポータルサイト、Google広告、YouTube、SNS、セミナー、その他といった形で分けます。

さらに、問い合わせ → 法律相談 → 受任まで確認します。

WebマーケティングではPVや検索順位に目が向きがちですが、法律事務所にとって本当に重要なのは受任につながっているかどうかです。

可能であれば問い合わせフォームに、「当事務所を何で知りましたか？」という項目を設けておくと、経路を把握しやすくなります。

STEP2　取扱分野ページを最優先で作り直す

法律事務所のWebサイトで特に重要なのが、取扱分野のページです。

「取扱業務」というページに、相続・離婚・交通事故・債務整理・企業法務と数行ずつ掲載して終わっているサイトも少なくありません。

しかし、相続で悩んでいる人が知りたいのは、「相続を扱っています」という情報だけではありません。

• どんな相続問題に対応しているのか
• 遺産分割にも対応できるのか
• 相続放棄はいつまでに相談すればよいのか
• どのような流れで進むのか
• どの弁護士が担当するのか
• 費用はいくらなのか
• 相談すると何をしてもらえるのか

そのため、相続なら「相続」、離婚なら「離婚」というように、主要な取扱分野ごとに詳しいページを作ります。

例えば相続ページなら、次のような構成が考えられます。

1. よくある悩み
2. 対応できる相続問題
3. 相談するタイミング
4. 弁護士に依頼できること
5. 解決事例
6. 担当弁護士
7. 弁護士費用
8. よくある質問
9. 相談方法

取扱分野ページはSEOのためだけに作るものではありません。検索・広告・紹介など、あらゆる経路から来た見込み客を法律相談につなげる「受け皿」でもあります。

先ほどの算数でいえば、相談実施率と受任率を動かす中心がこのページです。

STEP3　「SEO＝法律コラムを書くこと」ではない

SEO対策というと、「弁護士が法律コラムを書き続ける」と考えがちです。

しかし、法律事務所のSEOはブログだけではありません。

例えば相続なら、次のような構造を作ることができます。

• 大分類：相続
• 中分類：遺産分割／遺留分／相続放棄／遺言
• 小分類：それぞれのFAQ・解説記事

ほかにも、取扱分野ページ、問題別ページ、地域ページ、解決事例、FAQ、法律コラム、タイトル、内部リンク、サイト構造などを総合的に改善します。

法律コラムを書く場合も、「事務所が発信したいテーマ」ではなく、相談者が実際に抱える疑問から考えます。

• 遺産分割協議に応じない兄弟がいる場合はどうする？
• 別居中の生活費は請求できる？
• 相続放棄をすると生命保険は受け取れない？

そして、先ほど触れた「これは弁護士に相談していい問題なのか」に答える記事を必ず混ぜておきます。検索ボリュームは小さくても、相談との距離が近いテーマです。

STEP4　法律事務所では「信頼コンテンツ」が受任率を左右する

法律サービスは、問い合わせ前にサービスそのものを確認することが難しい商材です。

さらに、自分の家庭、財産、会社、トラブルなどについて話すことになるため、「誰に相談するのか」が非常に重要になります。

Webサイトには、次のような情報を掲載します。

• 弁護士の顔写真、プロフィール、経歴
• 得意分野、弁護士としての考え方
• 解決事例
• 費用
• 相談の流れ
• 事務所の写真
• FAQ、アクセス、対応地域

法務省調査で「弁護士の人柄」が31.0％、弁護士ドットコム調査で「人柄・信念・信条」が41.4％と、いずれも上位に入っていることを踏まえると、プロフィールページは「あれば良いページ」ではなく、成果に直結するページだと考えられます。

動画は「専門性」と「人柄」を同時に伝えられる

法律事務所では、YouTubeも有効な選択肢です。

ただし、単純に「動画のほうが集客できる」という意味ではありません。

YouTubeの大きな価値は、弁護士本人の専門性と人柄を同時に伝えられることにあります。

例えば「相続放棄はいつまでにすればいい？」というテーマを弁護士本人が顔を出して解説すると、視聴者には法律知識だけでなく、話し方、雰囲気、説明の分かりやすさ、考え方まで伝わります。

法律相談をしたことがない人にとっては、「弁護士に相談するのは緊張する」「怖い先生だったらどうしよう」「こんなことを相談してよいのだろうか」という心理的なハードルも考えられます。動画で普段から弁護士の顔や話し方を知っていれば、相談前の不安を減らせる可能性があります。

iBoundが支援している法律事務所でも動画を活用しています

iBoundでは、実際に法律事務所のYouTubeチャンネル運営を支援しています。弁護士本人が顔を出し、法律問題について分かりやすく解説する動画を継続的に発信しており、その事務所では新規問い合わせ数が過去最高を記録しました。

もちろん、増加のすべてがYouTubeによるものだと断定はできません。Webサイト、検索、事務所そのものの評価など、複数の要因が影響するからです。

それでも、動画によって「専門性を知る → 顔・声・話し方から人柄を知る → この弁護士なら相談できそうと感じる」という導線を作れることには、大きな意味があります。

法律事務所のYouTubeは、再生回数やチャンネル登録者数だけで評価するべきではありません。「相談前の信頼形成にどれだけ貢献しているか」という視点で評価することが重要です。

ただし、すべての事務所がYouTubeを始める必要はありません。まずWebサイトと相談導線を整え、そのうえで、

• 弁護士本人が出演できる
• 解説できる専門分野が明確
• 継続して制作できる
• 動画からWebサイトへの導線を作れる

といった条件がそろう事務所では、優先順位を上げてもよいでしょう。

なお、動画も内容によっては業務広告に該当し得ます。この点は後述する広告規程の話とあわせて確認しておきたいところです。

STEP5　Googleマップ・地域検索を整える

地域の個人や中小企業を対象とする事務所では、Googleマップも重要な接点になります。

「大宮 相続 弁護士」「浦和 離婚 弁護士」「川越 弁護士」など、地域名を含めて探す人もいるためです。

Googleビジネスプロフィールでは、事務所名、所在地、電話番号、営業時間、Webサイト、写真、取扱内容といった基本情報を正確に整えます。

重要なのは、Googleマップだけで集客を完結させようとしないことです。

1. Google検索・Googleマップ
2. Webサイト
3. 取扱分野ページ
4. 弁護士紹介・費用・FAQ
5. 相談

という導線で考えます。

STEP6　AI検索の時代に、事務所サイトが担う役割

2026年に入り、調べものの手段が変わりつつあります。

サイバーエージェントのGEOラボが2026年2月に全国10〜60代の9,278名を対象に実施した調査では、検索行動の際に生成AIを利用する人が37.0％に達しました。2025年10月の前回調査（31.1％）から5.9ポイントの増加です。Google検索の「AIモード」の利用率も全体で21.0％となっています。

ここだけを見ると「検索から人がいなくなる」という話に聞こえるかもしれません。ただ、法律事務所にとっては少し違う読み方ができます。

ナイル株式会社が2026年5〜6月に全国20〜60代の男女3,000人を対象に実施した調査では、調べものに生成AIを利用する人は42％で前回調査からほぼ横ばい。そして、生成AIの回答を裏取りする人が約8割、その裏取り手段は「検索エンジン」が9割超という結果が出ています。

法律は、間違えたときの損失が大きい分野です。AIの回答をそのまま信じて相続放棄の期限を判断する人は、多くないと考えられます。

つまり法律事務所にとって、AI検索時代の導線はこうなります。

1. AIに「相続放棄 期限」と聞く
2. おおまかな答えを得る
3. 「本当に合っているか」を確認したくなる
4. 検索して事務所サイトや公的機関のページを見る
5. 「この事務所は分かりやすい」と感じる
6. 問い合わせる

AIに引用される側になることと、裏取りされたときに選ばれる側になること。この2つを同時に狙うのが現実的な打ち手です。

具体的にやることは、実はSEOと大きく変わりません。

派手な「AI対策」に予算を割く前に、この基本を固めるほうが確実です。

AIは「作業を減らす道具」として使う

Web担当者がいない事務所では、AIを業務効率化に活用することもできます。

FAQ候補の整理、記事構成案、YouTube企画案、動画から記事への再構成、Search Consoleデータの整理、競合サイト調査の整理、SNS投稿案などです。

ただし、法律情報には高い正確性が求められます。AIが生成した法律解説をそのまま公開するのではなく、必ず弁護士が内容を確認することが前提です。

STEP7　広告はWebサイトという「受け皿」を作ってから

Google広告も有効な手段です。特に「相続 弁護士」「離婚 弁護士」など、すでに弁護士への相談を検討している検索者と短期間で接点を作れます。

ここでも算数で考えてみます。

仮にクリック単価1,000円、問い合わせ率3％とすると、問い合わせ1件あたりの広告費は約33,000円です。

問い合わせから受任までの率が25％なら、受任1件あたりの広告費は約13.2万円。受任単価40万円なら成り立ちます。

しかし、受け皿が弱くて受任率が15％まで落ちると、受任1件あたり約22万円。利益はかなり圧迫されます。

つまり、広告の成否は広告の運用スキルよりも、着地先のページで決まる部分が大きいということです。

広告は弱いサイトを補う魔法の施策ではありません。広告費を増やす前に、まず受け皿を作ることをおすすめします。

SNSは「とりあえず始める」必要はありません

Instagram、X、Facebook、TikTokをすべて運用する必要もありません。

法律事務所の場合、誰に届けたいのか、何を発信するのか、何のために運用するのか、継続できるのかを先に考えます。

弁護士の人柄を伝える、専門分野について継続的に発信する、採用候補者に事務所の雰囲気を伝える。目的が明確ならSNSにも役割があります。

目的が曖昧なまま毎日投稿するより、Webサイトや取扱分野ページを改善したほうが成果につながりやすい場合もあります。

弁護士広告規程は「Web会社に丸投げできない」領域です

法律事務所のWebマーケティングには、一般企業とは異なる注意点があります。

弁護士の広告には、日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」と、その解釈基準である「業務広告に関する指針」が関係します。

規程では、事実に合致していない広告、誤導または誤認のおそれのある広告、誇大または過度な期待を抱かせる広告、困惑させたり過度な不安をあおる広告、他の弁護士や事務所と比較した広告などが禁止されています（第3条）。また、訴訟の勝訴率の表示も認められていません（第4条）。

出典元：日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_44r.pdf

表示義務も見落としがちなポイントです。東京弁護士会は、規程第9条により、自然人たる弁護士については氏名と所属弁護士会、弁護士法人については名称・事務所の名称・所属弁護士会の表示が必要であり、事務所のウェブサイトに所属弁護士会の表示がないものは違反広告になると案内しています。

解決事例についても注意が必要です。東京弁護士会は、実際に取り扱っていないシミュレーションや机上事例を「解決事例」「成功事例」などとして表示することは違反広告になると案内しています。

なお、規程と指針は近年も改正が重ねられており、対応時間や対応地域の表示、診断ツールを入口とした広告などについても、より具体的な注意が示されるようになっています。制作会社に依頼している場合でも、最新の指針は弁護士自身が確認しておくことをおすすめします。

出典元：日本弁護士連合会「業務広告に関する指針」https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kisoku/kisoku_no_45_ADshishin.pdf

ここは、Web制作会社やマーケティング会社が代わりに責任を負えない領域です。表現を丸投げせず、最終的には弁護士自身が掲載内容を確認する体制を作りましょう。

法律事務所が優先すべきWeb施策

優先度A：最初の3か月で取り組む

• 現在の問い合わせ経路を把握する
• 問い合わせ→相談→受任の件数と率を出す
• GA4・Search Consoleを確認する
• 主要な取扱分野ページを作り直す
• 弁護士紹介を充実させる
• 費用を分かりやすくする
• FAQを整備する
• 電話・問い合わせ・予約導線を改善する
• Googleビジネスプロフィールを整える
• 広告規程の表示義務を満たしているか点検する

優先度B：受け皿が整ったら取り組む

• 解決事例を増やす
• 「弁護士に相談していい問題か」に答える記事を作る
• SEOコンテンツを制作する
• 地域検索対策を行う
• Google広告を活用する
• 条件が合えばYouTubeを活用する

優先度C：必要性を判断して取り組む

• Instagram、X、Facebook、TikTok
• メルマガ
• その他の継続発信

施策は増やすほど運用負担も増えます。専任のWeb担当者がいない事務所なら、「何をやらないか」を決めることも同じくらい重要です。

毎日SNSを投稿する、すべてのSNSを運用する、毎週必ずブログを書く、とりあえずYouTubeを始める、成果を測定できない広告を続ける、SEO目的だけで大量の記事を作る、数字を確認せずホームページを全面リニューアルする。これらは、必ずしも必要ではありません。

さくら総合法律事務所なら、最初の90日をこう進める

1か月目：現状を数える

GA4、Search Console、問い合わせ件数、法律相談件数、受任件数、問い合わせ経路、検索順位、競合事務所、Googleビジネスプロフィールを確認します。

この段階では大きなリニューアルをしません。まず「どこで人が離れているのか」を探します。

2か月目：受け皿を作り直す

相続、離婚、交通事故、債務整理、企業法務など、主要な取扱分野ページを作り直します。あわせて弁護士紹介、費用、FAQ、相談の流れ、CTA、スマートフォン表示も改善します。

アクセスを増やす前に、まず「選ばれる理由」を作ります。

3か月目：信頼コンテンツを足して、測る

解決事例、弁護士プロフィール、相談者が不安に感じるポイントへの説明などを追加します。

そのうえで、1か月目に出した数字と比べます。問い合わせ数、相談実施率、受任率がどう動いたか。ここで初めて、SEO・MEO・広告・YouTubeのどれに投資すべきかが判断できるようになります。

法律事務所のWebマーケティングで見るべき数字

• 検索流入：見込み客に発見されているか
• 問い合わせ数：Webから相談につながっているか
• 相談実施率：問い合わせ後に相談まで進んでいるか
• 受任数・受任率：売上につながっているか／相談の質は適切か
• 受任単価：1件あたりいくらの売上になっているか
• CPA：1件の問い合わせ・受任にいくらかかっているか
• 取扱分野別成果：どの分野が成果につながっているか

例えばSEOでアクセスが2倍になっても、問い合わせが変わらなければ改善の余地があります。

反対に、アクセス数が大きく増えていなくても、取扱分野ページを改善したことで相談実施率が上がれば、事業としては大きな成果です。

Webマーケティングの目的はアクセスを増やすことではなく、事務所が獲得したい相談・受任につなげることです。

まとめ｜法律事務所のWebマーケティングは「集客」だけでは完成しない

法律事務所のWebマーケティングというと、SEOで上位表示する、Google広告を出す、YouTubeを始める、といった施策に目が向きがちです。

しかし本当に重要なのは、それらをつなげることです。

1. 「これは弁護士に相談していい問題だ」と気づいてもらう
2. 見込み客に発見してもらう
3. この事務所が対応できると知ってもらう
4. 弁護士の専門性や人柄を知ってもらう
5. 費用や相談方法への不安を減らす
6. 相談してもらう
7. 受任につなげる

すべてを一度に行う必要はありません。

まず現在の相談経路と受任までの数字を確認し、取扱分野ページや相談導線など、成果に近い部分から改善していきましょう。そして基盤が整ったら、SEO、MEO、広告、YouTubeなどを組み合わせます。

これが、法律事務所における王道のWebマーケティング戦略です。